募集について

2021年度 公益財団法⼈ハローズ財団 助成⾦募集要項

項 目 内   容
1. 応募資格
  • (1) 本財団の指定するエリアにおいて、食に関わる社会問題の解決に向けて、食育活動及び研究に取り組む団体であること

    <助成活動事例>

    ・食に関する学術・教育及び研究活動
    ・子ども食堂の運営
    ・食文化の伝承に取り組む地域の団体
    ・講師を招聘した食育活動
    ・食育講座の開催
    ・食育を目的としたメニュー開発
    ・食育を目的とした親子料理体験
    ・食による健康の維持、増進、健康モデルの研究活動
  • (2)食に関する学術・教育及び研究を行う教育関係機関(高等学校、短期大学、大学、学校法人等)であること
  • (3)社会福祉・地域福祉の推進を目的とする営利目的でない団体であること
  • (4)「子ども食堂」については、特定の場所で月1回以上運営されていること
  • (5)活動を実際に行う構成員が3人以上であること
  • (6)助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
  • (7)団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
  • (8)反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
  • (9)団体固有の口座を有していること
2. 募集団体数 30団体程度(応募状況により若干変更することがあります。)
3. 助成金制度の概要
(1) 助成金の額 1団体当たりの助成限度額10万円
(2) 給付期間 原則1年間 初年度に限り2022年1月~2022年3月
(3) 給付方法 銀行等振込にて給付(2022年1月予定)
(4) 助成金の使途 助成目的にあった活動であること。機材費、食材費、書籍購入費、会場費、印刷費、消耗品費、旅費、交通費、講師謝金等。但し、以下に該当する場合は除きます
(1)団体等の運営に必要な経常的な維持管理費
(2)人件費、飲食費
4. 募集案内
  • (1)教育関係機関に対しては、助成金募集要項を各学校に対して送付する他、本財団のホームページ等で募集します。
  • (2)子ども食堂等に対しては、各地域の社会福祉協議会及びフードバンクのホームページ掲載他、本財団のホームページ等で募集します。
5. 応募方法 所定の申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて郵送にて応募してください。
(1) 必要書類
  • (1)教育関係機関の場合
    ① 助成金給付申請書(教育関係機関用)
  • (2)食育推進団体の場合
    ① 助成金給付申請書(食育推進団体用)
    ② 団体の定款・会則等の規約及び役員等の名簿
    ③ 前年度の収支決算書
    ④ 本年度の収支予算書
    ⑤ 事業案内書(パンフレット等)
    ⑥ 活動の様子が判る写真(子ども食堂開催時の写真等)
(2) 募集期間 2021年11月1日~11月30日必着
6. 選考方法 財団の選考基準に即して助成金選考委員会の選考を経て、助成する活動及び団体を決定します。選考に際し、必要に応じて追加資料やヒヤリングを依頼することがあります。

【選考基準】

  • 応募資格の資格要件を充足していること
  • 財団の助成目的にあった活動であること
    ※「子ども食堂」については、人との交流、体験や経験を通じて子どもの心と身体を育てようとする食の居場所であること
  • 活動計画を実行できる組織体制、地域の連携力、実績があること
  • 組織としての信頼性、財務・運営の健全性、活動実態が明確であること
  • 活動と予算の整合性があること
  • 研究事項が地域及び社会に対して有用性があること
※助成が決定した団体については、2021年12月下旬までに文書により通知するほか、本財団のホームページで団体名、活動テーマ、地域、代表者名を公表します
7. 活動報告 助成を決定した活動を行う団体は、助成期間終了後、すみやかに活動実績の報告書及び収支報告書(すべて助成対象となる経費について領収書を添付)の提出の必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
8. 遵守事項 助成金を受ける場合は、以下のことを遵守してください。
  • 虚偽の申請、その他不正な手段で助成金を受けないこと
  • 事業計画書に即した目的に使用すること
  • 次の異動が発生する場合は、直ちに財団に届け出ること
    ・助成金を辞退する場合
    ・団体の代表者、住所、連絡先等に変更があった場合
    ・その他重要事項に変更が生じた場合
    ・対象活動を中止した場合
※上記に違反した場合は、助成金を返還していただきます。
個人情報の保護について 当財団は、申請書類にご記載いただいた個人情報については、個人情報保護に関する法律の趣旨に基づき、本事業の運営管理の目的にのみ使用し、また厳正に管理いたします。なお、選考に漏れた団体の一切の応募書類については、機密書類として3か月以内に確実に廃棄処分いたします。

よくある質問 Q&A

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